街頭募金詐欺で実刑確定へ=「個々の被害、特定不要」−最高裁(時事通信)

 難病児支援の街頭募金を装い約2500万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われたチラシ配布員横井清一被告(39)について、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は17日付で、被告側上告を棄却する決定をした。懲役5年、罰金200万円が確定する。
 弁護側は「被害者名や個々の被害額などが特定されておらず違法な起訴。募金者にはさまざまな動機があり、趣旨と関係なく募金した者もいる」と主張していた。
 同小法廷は「不特定多数の通行人に対し、連日のように同じ内容の働き掛けをするなどして寄付金をだまし取る行為は、一体のものとして処罰できる」とする初判断を示した。
 その上で、募金の方法や期間、場所などが起訴内容として提示されれば、個々の被害まで特定する必要はないと結論付けた。
 決定によると、横井被告は2004年10〜12月、路上でアルバイトに「難病の子どもたちを救うために募金に協力をお願いします」と連呼させ、通行人から計約2500万円をだまし取るなどした。 

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# by hmqtvhuov4 | 2010-03-23 20:40

鳩山政権、あす発足半年 内部崩壊の足音 「いつか来た道」(産経新聞)

 鳩山政権は16日、発足から半年を迎える。長く政権の座にあった自民党を引きずり下ろし、清新さでスタートしたが、自民党政権時代とうり二つの「政治とカネ」問題があちこちで露呈。内閣支持率は発足時から半分近くまで落ち込んだ。昨夏の熱狂が冷めてみると、内部崩壊を予感させる軋(きし)んだ音が、官邸から聞こえていた。(船津寛)

 ≪消えた意思疎通≫

 官邸中枢で、ひとつの変化が注目されている。

 3月4日朝、恒例の首相のぶら下がり取材。この日は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、平野博文官房長官と米国のルース駐日大使が会談したことが報じられていた。

 記者「これは首相の了承の上での行動でしょうか」

 鳩山由紀夫首相「そうではありません」

 その後の官房長官会見で、今度は平野氏が言い放った。「外で会う人について、いちいち首相にご報告しておりませんから」

 普天間問題は鳩山政権の最重要課題だ。首相は「5月末までに決着させる」と明言。成否は政権の命運を決める。だが、その重要問題で意思疎通がないことを2人が公言し始めた。

 2人の齟齬(そご)はこれだけではなかった。平野氏は3月3日、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会を開催しない可能性に言及。「一任をいただいております」と言い切った。

 ところが直後に首相は「平野氏と打ち合わせておりません」。さらに「私はやはり検討委員会はそれなりの時期に開かれてしかるべきではないかと(思う)」と語った。

 経緯を聞いた首相側近の表情は曇った。「平野氏は自分の『権力』を見せつけようとしている。あんなに首相が悩んでいるのに」

 ≪支持率も急落≫

 民主党政権の行方は「いつか来た道」のようだ。

 17年前、鳩山政権と同じく自民党を下野させて誕生した細川政権は、細川護煕首相と武村正義官房長官の関係悪化とともに、内部崩壊した。そして、あの時と同じように今、鳩山政権内でも、一部の閣僚らが「内閣改造」を語り始めた。

 世論も動き始めた。7割近くあった内閣支持率は、2月には42%まで急落。一部調査では3割台も出た。

 背景に、首相への違和感が取りざたされている。

 「恵まれた家庭に育ったから自分自身の資産管理が極めてずさんだった」(11月11日)

 「国民に税金が課されていないと聞いた。日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろう」(11月14日、ブルネイ国王に)

 「この世界から足を洗ったら農業をやりたい」(2月21日)

 いずれも首相の奔放な言葉で、麻生太郎前首相の「舌禍」と重なる。田中真紀子元外相は13日のテレビ番組で言った。「一般の生活者感覚からずれた地球人です」

 ≪「小沢問題」再び≫

 民主党の小沢一郎幹事長との関係は、当初から影を落としてきた。もともと2人は近くない。首相は以前、小沢氏を「独裁的」と批判していた。

 40代で自民党幹事長となった小沢氏と、閣僚経験なく首相となった鳩山首相。力関係は明確だ。世論調査では4割近くが「政権のキーマン」を小沢氏と回答。首相を大きく引き離す。世論は最高実力者を小沢氏とみるが、その小沢氏が「政治とカネ」に直面する。

 短命に終わった細川政権にも「小沢問題」があった。「武村氏排除」を求める小沢氏の存在が、細川政権を葬り去った。

 政権発足から半年。首相は、17年前に官房副長官室で聞いていた「崩壊への足音」を、再び聞いているのかもしれない。

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# by hmqtvhuov4 | 2010-03-19 12:20

一票の格差「憲法上好ましいものではない」 東京高裁 (産経新聞)

 小選挙区の「一票の格差」が最大2・30倍だった昨年8月の衆院選は違憲として、弁護士らが東京都と神奈川県の計3小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が11日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は「平成17年の国勢調査時点での格差は12年より大きく悪化しており、憲法上好ましいものではない」としつつも著しい不平等はないとして合憲と判断、違法請求を棄却した。

 同選挙をめぐる高裁判決は5例目。同選挙をめぐっては、大阪、広島、東京の各高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲」もしくは「違憲状態」と判断している。

 最大の争点は、人口に関係なく47都道府県にあらかじめ1議席を配分する「1人別枠方式」。原告側は「現行の区割りは人口比例になっておらず選挙権の平等を定めた憲法に違反する」と主張していた。

 昨年の衆院選では、有権者数の一票の格差が最小の高知3区と最多の千葉4区で約2・30倍となったのははじめ、全国45の小選挙区で2倍以上の格差があった。

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# by hmqtvhuov4 | 2010-03-17 22:29

就職安定融資を悪用、175万だまし取った疑い(読売新聞)

 解雇や雇い止めで仕事を失った人を対象に、住居費などを貸し付ける国の就職安定資金融資制度を悪用し、融資金約175万円をだまし取ったとして、大阪府警が、とび職の男ら4人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。

 男が融資を申し込んだハローワーク阿倍野(大阪市)では同時期に、入居の事実がない不審な申請が約30件集中していたことも判明。府警は11日、同ハローワークを関係先として捜索、申請経緯を調べる。

 逮捕されたのは、大阪府八尾市安中町、とび職・下垣卓弥(21)、同府東大阪市横小路町、土木建築業・安楽勇大(23)両容疑者ら4人。

 捜査関係者によると、4人は共謀し、「下垣容疑者が安楽容疑者から解雇され、住まいを失った」と偽装。昨年3月、下垣容疑者が、虚偽の申請書類をハローワーク阿倍野に提出し、近畿労働金庫天王寺支店から家賃補助費など計約175万円をだまし取った疑いで、10日に逮捕された。

 実際は、下垣容疑者はもともと安楽容疑者との雇用関係はなく、別に住居もあった。昨年11月、詐取金の分配を巡りトラブルになり、4人のうち1人が天王寺署に情報提供していた。下垣、安楽両容疑者は容疑を認めているという。

 一方、同ハローワークでほかに発覚した約30件は、昨年3〜6月の申請分。いずれも、申請書類に記されていた転居先には入居した事実がなく、府警は背後に「指南役」がいる可能性があるとみて捜査。同ハローワークから関係書類を押収し、分析を進める。

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# by hmqtvhuov4 | 2010-03-16 15:07

風船が一瞬で破裂…出回る違法「レーザーポインター」 (産経新聞)

 発射された光線は、風船を一瞬で割るほどの威力だった−。国の安全基準に適合しないレーザーポインターを販売したとして、大阪市の輸入雑貨販売会社の経営者(35)ら2人が、消費生活用製品安全法違反容疑で大阪府警阿倍野署に逮捕された。レーザーポインターは会議などで指示棒代わりに活用される一方、光線が目に入って負傷するケースが頻発。事態を重くみた国は規制を強めてきたが、今回の事件は危険な製品が堂々と売られている現状を明らかにした。「儲けることだけで危険性なんて考えていない」。捜査員が憤る違法販売の実態とは…。(山本祐太郎)

 ■捜査員が落札

 「インターネットのヤフーオークションで違法なレーザーポインターが売られている」

 大阪府警に情報が寄せられたのは、昨年5月。捜査員が検索すると、すぐにそれらしき製品がいくつもヒットした。

 捜査員は、そのうちの1つを落札。1円から始まった入札額は、最終的に7千円を超えた。届いた製品を鑑定した結果、光線を直接目に当てると障害が出る恐れがあることが明らかになった。

 違法なレーザーポインターの販売容疑が固まったと判断した阿倍野署は昨年12月、大阪市阿倍野区の会社などを同法違反容疑で家宅捜索。店からは同じようなレーザーポインターが211本見つかり、中には梱包(こんぽう)までされ、発送直前のものもあった。

 阿倍野署は今年1月、経営者ら2人を同法違反容疑で逮捕。直接の逮捕容疑は昨年6〜7月、東京都世田谷区の男性ら3人に対し、レーザーポインター計3個を8750〜1万6千円で販売したというものだが、阿倍野署の調べで、昨年5月からの約半年間に計約1200本を売り、500万円余りを売り上げたことが明らかになった。

 ■相次ぐトラブル

 以前は規制がなく、玩具としても売られていたレーザーポインター。その危険性が大きくクローズアップされたのは平成9年、大阪ドーム(大阪市西区)で行われたプロ野球の試合でのことだった。

 同年8月、巨人対ヤクルトの試合中、観客席からヤクルトの投手の顔付近に赤い光線が照射された。投手は「赤い光が目に入り投球できない」と申し出て降板。右目に陰ができ、捕手のサインも見にくくなったという。同様のケースは、ほかの試合でも起きていた。

 レーザーポインターをめぐるトラブルはその後も各地で続発した。

 横浜市の中学校では、生徒らが教室内でレーザーポインターを振り回し、光を目に受けた生徒の視力が一時的に低下。茨城県の高校では、女性講師が授業中、生徒が黒板を照らしていた光線を目に受けた。講師は視力が低下し、障害が残ったという。

 いずれのケースでも、生徒がゲームセンターの景品として入手したものが使われていた。

 こうした事態を受け、国は平成13年、レーザーポインターを同法の規制対象商品に加え、販売規制に乗り出した。

 ■風船が一瞬で割れた

 同法は昭和49年、生活に身近な製品による事故を防ぐ目的で施行された。中でもレーザーポインターは、ジェットバスなどの浴槽用温水循環器、乳幼児用ベッドとともに、死亡や重大なけがにつながる危険のある「特別特定製品」に指定されており、国の指定機関の検査をクリアしなければ販売できない。

 具体的には、光線の強度によって安全度を5クラスに分類。直視し続けると危険だが、瞬きで防げる強さとされる「クラス2」までは販売が許可され、安全性を示す「PSC」マークが交付される。

 ところが、今回の事件で販売されていたレーザーポインターは2番目に危険な「クラス3B」。直接目に当てただけで、障害が出る恐れがある製品だった。

 「非常に光が強く、手に照射すると針で刺したような痛みを感じます」「かなりの威力を持っているので、人のいる方向に向けての使用は厳禁」

 オークションの商品説明には危険性をうかがわせる文言がずらり。経営者らはレーザーポインターを鑑定せずに、自分たちで効果を実験していたという。逮捕後の調べには、「試しに風船に光線を当ててみたら一瞬で割れた」と供述したという。

 危険性を“売り”にするかのような態度に、捜査関係者は「もうけることしか考えていない」と憤る。

 ■出回る危険な製品

 「レーザーポインターが売れるみたいですよ」。もともとは中国からマスクやカー用品を輸入し、販売していた経営者。レーザーポインターに目を付けたのは、インターネット通販の売れ行きをチェックしていた従業員から、こんな提案があったからだという。

 製品はすべて中国からの輸入品。購入者は「授業で使う」という教員や「会議での指示棒に」という会社員から、「夜空を照らしたらきれいだと思った」など興味本位の人までさまざまだった。

 捜査当局の取り締まりを警戒してか、経営者は中国から偽造した「PSCマーク」も仕入れていた。店内から見つかった発送前の製品には偽造マークが張られていたといい、すでに「適合製品」として売られてしまったものもあるという。

 これまでに健康被害は確認されていないが、国は経営者らに自主回収を指導する方針。阿倍野署にも、「自分のレーザーポインターは大丈夫か」という問い合わせも届いている。

 経営者ら2人は、それぞれ50万円の罰金を納付し、現在も中国からの雑貨の輸入、販売を続けているという。だが、2人が売った危険なレーザーポインターは、世の中に出回ったままだ。

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