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スモーカー どこへ誘導? 「全面禁煙」通知 屋内対策に自治体悩む(産経新聞)

 他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、厚生労働省が公共施設や飲食店などを全面禁煙にするよう全国の自治体に通知してから約1週間。都内でも、子供が遊ぶ児童遊園からの灰皿撤去を決める区が出るなど、屋外は全面禁煙に向けての動きが出始めてはいる。しかし、肝心の飲食店など屋内対策については、大半の自治体で対応を決めかねているようだ。

 葛飾区は、区内の児童遊園にある灰皿を早急にすべて撤去する方針。「子供たちの受動喫煙防止のためには、のんびりしていられない」(区保健衛生担当者)。北区でもすでに、児童遊園や公園の灰皿撤去を開始している。

 しかし、庁舎や飲食店など、屋内の全面禁煙策を打ち出した区はまだない。

 平成14年、全国に先駆けて罰金付きの路上喫煙防止条例を施行した千代田区は、近く保健所などの担当部署で対応を検討することになっている。ただ、担当者は「だが課題は山積している」と話す。

 千代田区の場合、条例で路上から閉め出された喫煙者が飲食店などに集まり、逆に受動喫煙の機会を増やしてしまったという。

 4月からは条例の適用範囲が区内全域になる。飲食店などの全面禁煙は、受動喫煙防止の観点からはメリットが大きいが、喫煙者を再び路上に戻し、条例を有名無実化させる恐れもあるという。「飲食店などの全面禁煙と、条例とのバランスをどうとっていくか、とても難しい」と区の担当者は頭を悩ませている。

 こうした悩みに対応しようとしているのが練馬区。区では「歩行喫煙等の防止に関する条例」を区内全域で適用するものの、駅周辺には順次喫煙所を増やし、マナーを守ったうえでの喫煙を呼びかけ、屋内での全面禁煙対策に備えていく方針だ。

 一方、江戸川区は23区内で唯一、路上喫煙などに関する条例がない。代わりに月に1、2回程度、区や町会などが区民の喫煙マナー向上を訴えてはいるが、区民からは「他区と比べると歩きたばこは相変わらず多く、駅前でもかまわず吸っている人が目立つ」との声もある。

 マナーに訴えるだけでは実行力がないという意見も根強く、各区の今後の対策に注目が集まっている。

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by hmqtvhuov4 | 2010-03-07 07:31

小中学校の土曜授業、橋下知事が教委に要請(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事が、府内公立小・中学校の学力向上策として、各学校での土曜日授業を認めるよう府教委に要請したことがわかった。

 公立小・中学校は、週5日制が原則だが、公開授業などを土曜日に行うことは可能。橋下知事はこうした方法を活用し、実質的に授業時間を増やす考えだ。

 府教委によると、学校週5日制は学校教育法の施行規則で定められており、土曜日に通常の授業を行うことはできない。ただ、文部科学省は、地域住民との交流イベントのほか、保護者らの授業参観は容認しており、全国では東京都教委が保護者への授業公開などを条件に、月2回を上限に土曜日授業を認めている例がある。

 橋下知事は、府教委に対し「土曜にも授業をやりたい先生らに環境を整えるべきだ」と検討を要請。手法や回数、開始時期などについて明確な指針を定め、希望する学校や市町村教委に実施を促す。

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by hmqtvhuov4 | 2010-03-05 19:14

福祉医療機構の存続を要望―四病協(医療介護CBニュース)

 四病院団体協議会(四病協)はこのほど、医療・介護施設に対する民間金融機関の融資が厳しくなっているとして、「医療・介護分野における専門的金融機関」の必要性を訴え、独立行政法人福祉医療機構の存続を求める要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。

 四病協は要望書で、昨年3月に日本病院会などが民間病院を対象に行った調査で、市中銀行からの借り入れ状況について、47.7%が「新規の借り入れが難しくなっている」と回答したとするデータを提示。医療・介護施設に対する民間金融機関の融資が厳しくなっていると指摘し、「医療・介護施設の長期的な存続のためには、専門的判断能力を有し、かつ非市場経済下での融資が実行できる専門的金融機関が必要」として、福祉医療機構の存続を求めている。

 福祉医療機構の運営をめぐっては、行政刷新会議の事業仕分けで、「見直しを行う」と結論付けられ、「基金を全額国庫に返納」「管理費を削減」などとされている。


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by hmqtvhuov4 | 2010-03-04 00:01

予算案、今夜衆院通過 年度内確実(産経新聞)

 平成22年度予算案は2日、衆院予算委員会で採決され、民主党など与党の賛成多数で可決された。税制改正法案など関連法案とともに同日の衆院本会議で可決され、直ちに参院に送付される。予算案は憲法の規定で参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確実になる。

 衆院予算委は採決に先立ち、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行った。首相は「国民の命を守る予算の成立に向けてお互いに切磋琢磨(せっさたくま)していきたい。政府としてできる景気対策に万全を期したい。デフレ脱却に全力を尽くす」と述べ、年度内成立に向け協力を求めた。

 一方、参院予算委は3、4の両日に首相と全閣僚が出席する基本的質疑、5日に一般質疑を行う。自民党は、首相の偽装献金事件、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件に加え、北海道教職員組合(北教組)による民主党陣営への資金提供といった一連の「政治とカネ」の問題を引き続き追及する方針だ。

 これに対し、首相は2日朝、公邸前で記者団に「政治とカネの問題の追及は当然あると思っている。今まで通り、説明責任をしっかり果たして対応していく」と述べた。

 政府・与党は子ども手当法案や高校無償化法案についても年度内成立を目指す。

 予算案は一般会計総額92兆2992億円と過去最高。公共事業関係費は18・3%減の5兆7731億円、社会保障関係費は9・8%増の27兆2686億円。民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)関連予算は2兆9千億円となった。景気低迷を背景に税収は落ち込み、新規国債発行額は過去最大の44兆3030億円となった。

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by hmqtvhuov4 | 2010-03-02 16:48

強姦未遂で起訴の警部、別の強制わいせつも(読売新聞)

 福岡県内の女性(31)にわいせつな行為をしたとして、福岡地検は24日、福岡市早良区西新7、同県警警部新田隆被告(50)(強姦(ごうかん)未遂罪で起訴、休職中)を強制わいせつ罪で福岡地裁に追起訴した。

 新田被告は2006年10月14日未明、同県大牟田市の路上に停車中の乗用車内で、この日知り合った女性に覆いかぶさるなどし、わいせつな行為をしたとして、県警は3日、強制わいせつ容疑で再逮捕した。

 福岡地検は起訴事実について、「性犯罪であり、被害者特定事項の秘匿対象になることを考慮し、明らかにできない」とした。ただし新田被告は拘置中のまま追起訴されており、逮捕容疑と同じ内容で起訴されたとみられる。

 新田被告は逮捕時から一貫して容疑を否認。弁護人は「極めて不当で、公判で無罪が勝ち取れると確信している」とコメントした。

 新田被告は08年2月、捜査に協力していた別の女性(当時27歳)を福岡市内のホテルに連れ込み乱暴しようとしたとして、同年3月に強姦未遂容疑で逮捕された。福岡地検は嫌疑不十分で不起訴にしたが、検察審査会の「起訴相当」議決を受け、09年11月、強姦未遂罪で在宅起訴。県警は起訴休職にした。

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by hmqtvhuov4 | 2010-03-01 12:18